宅地建物取引士（宅建士）への道！登録のルールと事務禁止処分の怖さ

こんにちは、管理人の龍です。

試験に合格しただけでは、まだ「宅地建物取引士」ではありません。合格はあくまで「資格を得る権利」を手に入れた状態です。実際にプロとして名乗るためには「登録」と「証の交付」という壁を乗り越える必要があります。

宅建業法20点満点を目指す上で、この「人」に関するルールは非常に重要です。複雑に見えますが、流れを整理すれば得点源になります。フランクに、かつ詳しく解説していきますね。

宅建士になるための3ステップ

試験合格後、宅建士として仕事をするまでの流れは以下の通りです。この順番は試験でもよく問われます。

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1試験に合格する

まずは50問中、目標38点前後を目指して合格を勝ち取ります。

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2都道府県知事の「登録」を受ける

試験を受けた都道府県の知事に登録を申請します。これには「2年以上の実務経験」が必要です。経験がない人は、国が指定する「実務講習」を修了すればOKです。

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3「宅地建物取引士証」の交付を受ける

登録後、さらに申請をして「証」をもらいます。これでようやく重要事項説明などの独占業務ができるようになります。

「一生モノの登録、5年の証（あかし）」

登録は一度すれば一生有効ですが、宅建士証は5年ごとに更新が必要です。この違いをしっかり体に刻んでください！

「合格」→「登録」→「交付」の三段跳びでプロになります。特に登録には「実務経験2年」という数字がキーワードです。

登録を受けるためには、前回学んだ「免許の欠格事由」とほぼ同じ条件をクリアしている必要があります。さらに、登録後に自分の情報が変わった時のルールも厳格です。

登録の欠格事由

破産者（復権していない）、禁錮以上の刑、特定の罰金刑を受けてから5年経っていない人などは、合格していても登録できません。

変更の登録

登録している「氏名・住所・本籍・勤務先の業者名」が変わったときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。「10日以内」や「30日以内」ではなく「遅滞なく」です！

登録の移転

A県で登録している人がB県の業者で働くことになった場合、B県知事に「登録の移転」を申請できます。これは任意（自由）ですが、「現在働いている、または働く予定」であることが条件です。単に引っ越しただけでは移転できません。

注意！勤務先の「商号または名称」や「免許証番号」が変わったときは届出が必要ですが、業者の「住所」が変わっただけなら届出は不要です。ここ、よく狙われます！

宅建士として不適切な行動をとると、知事から重い処分を受けます。処分の重さは3段階です。

処分の名前	内容
指示処分	「次から気をつけてね」というお叱り。
事務禁止処分	一定期間（最大1年）、宅建士の仕事をしてはいけない！という命令。
登録の削除	宅建士としての資格そのものを奪われる。最も重い処分。

事務禁止処分を受けている間は、宅建士証を知事に預けなければなりません。また、禁止期間中に仕事をしてしまうと、問答無用で「登録の削除」になります。

死亡などの届出

宅建士が亡くなった場合などは、一定の人が届出を行います。

「事務禁止」はカード（証）を没収される！「削除」は名簿から消される！とイメージしてください。

宅建士に関するルールは、自分が将来プロになった姿を想像しながら勉強すると覚えやすいですよ。

【龍の必勝戦略チェック】

宅建業法はこうした細かい数字や期限の「ひっかけ」の宝庫です。一問一答形式で繰り返し確認して、18点以上の安定したスコアを目指しましょう。

次回は、業者の「お金」に関する最重要項目「第1フェーズ：営業保証金と保証協会」について解説します。お客さんを守るための大事な仕組みですよ！

Next Action

今すぐやること：

自分の住所が載っている「免許証」や「学生証」を見て、「これの住所が変わったら『遅滞なく』届けるんだな…」とイメージしてみてください。その一瞬の想像が、試験でのケアレスミスを防ぎます！