税・その他：国税の基本（印紙税・登録免許税）を攻略！
こんにちは、管理人の龍（りゅう）です。
前回の「地方税」に引き続き、今回は「国税（こくぜい）」について解説します。
国税の中でも、宅建試験で特に出やすいのが「印紙税」と「登録免許税」の2つです。
「税金の話なんて、難しくて眠くなる……」と思うかもしれませんが、安心してください！
この2つは「どんな時にかかるか？」と「ひっかけのパターン」が決まっています。そこさえ押さえれば、確実に1点をもぎ取れるサービス問題に変わりますよ。
この記事のポイント
- 印紙税は「契約書」などの文書にかかる税金。
- 登録免許税は「登記」をする時にかかる税金。
- どっちも「誰が払うか」「いくら払うか」のルールを覚えるだけ。
- 宅建特有の「ひっかけ選択肢」をしっかり見抜けるようにする。
1. 印紙税：特定の「文書」を作成した時にかかる税金
印紙税のまとめ
不動産の売買契約書や、建物の建築請負契約書など、特定の文書（課税文書）を作成した時にかかる国税です。収入印紙をペタッと貼って、消印（けしいん）をすることで納付します。
課税される文書・されない文書（超重要！）
宅建試験で最も狙われるのが、「この文書に印紙は必要か？」という区別です。
| 印紙が必要（課税） | 印紙が不要（非課税） |
|---|---|
| ・売買契約書 ・交換契約書 ・贈与契約書（金額記載なしでも200円） ・建築請負契約書 ・土地の賃貸借契約書 | ・建物の賃貸借契約書 ・媒介契約書 ・委任状 ・国や地方公共団体が作成した文書 |
注意ポイント
「建物の賃貸借契約書」には印紙がいらない、という点は試験で何度も出ている超頻出ポイントです。土地の賃貸借には必要なので、ここを混ぜてひっかけてきます！
納税義務者と納付方法
文書を「作成した人」が納めます。2人で契約書を2通作り、それぞれが保管する場合は、2人とも（それぞれの通数分）納税義務があります。
- 共同作成の場合：連帯して納付する義務があります。
- 納付方法：印紙を貼り、消印（印鑑や署名）をします。
過怠税（ルールを破った時のペナルティ）
印紙を貼らなかったり、消印を忘れたりすると、厳しい罰金があります。
- 貼るのを忘れた：本来の額の3倍（自首すれば1.1倍）。
- 消印を忘れた：消印をしていない印紙の額と同額。
「印紙なし、見（3）つかれば3倍、自分（1.1）で言えばちょっと（1.1）だけ」
・バレたら3倍
・自首したら1.1倍
印紙税のセクションまとめ
「建物賃貸借は不要」「作成者が連帯して払う」「消印を忘れずに」の3点をまずは覚えましょう！
2. 登録免許税：登記や登録をする時にかかる税金
登録免許税のまとめ
不動産の登記（保存登記、移転登記、抵当権設定など）を受ける際にかかる国税です。登記を申請する時に、現金または印紙で納付します。
納税義務者と課税標準
登記を受ける人が納めます。売買の場合は、買主と売主が連帯して納める義務がありますが、実務上は買主が負担することがほとんどです。
- 課税標準：原則として、「固定資産税評価額」です。実際に買った値段（売買価格）ではありません！
- ただし、抵当権設定登記の場合は、「債権金額（借りたお金の額）」が課税標準になります。
住宅用家屋の軽減税率（超重要！）
自分が住むための家（住宅用家屋）をゲットした時は、税率がグッと安くなる特例があります。ただし、これには厳しい条件があります。
step
1床面積が50㎡以上であること
step
2自己の居住用（マイホーム）であること
step
3新築または取得から1年以内に登記すること
注意ポイント
この軽減税率は、「土地」の登記には適用されません！ あくまで「建物（住宅用家屋）」だけの特例です。ここもひっかけの定番です。
納付方法
原則として、現金で国庫に納付し、その領収証書を登記申請書に貼り付けます。ただし、税額が3万円以下の場合は、印紙で納めることも可能です。
登録免許税のセクションまとめ
「課税標準は固定資産税評価額（抵当権は債権額）」「住宅特例は建物のみ50㎡以上」をセットで覚えましょう！
印紙税 vs 登録免許税の比較表
この2つも、国税としての共通点と違いを整理しておきましょう。
| 比較項目 | 印紙税 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 課税のタイミング | 文書（契約書等）の作成時 | 登記の申請時 |
| 課税主体 | 国（国税） | 国（国税） |
| 課税標準 | 記載された契約金額 | 固定資産税評価額（原則） |
| 納付方法 | 印紙を貼って消印 | 現金（3万円以下は印紙可） |
| 住宅特例の面積 | なし | 50㎡以上 |
まとめ：国税は「ひっかけのツボ」を叩け！
国税の学習、お疲れ様でした！
税金の分野は、深入りすると学者のような知識が必要になりますが、宅建試験で求められるのは「正確な数字」と「例外」だけです。
【龍の国税必勝戦略】
- 印紙税：「建物賃貸借は不要」「貼付＋消印」「バレたら3倍」を呪文のように唱える。
- 登録免許税：「登記＝国税」「抵当権は債権額」「住宅特例は建物だけ」と念じる。
これで、地方税に続いて国税の基礎も固まりました。
次回は、いよいよ税金分野の最後、「所得税（譲渡所得）」を解説します。ここは計算も少し絡みますが、コツを掴めばパズルみたいで楽しいですよ！
Next Action
今すぐやること：
もし身近に「建物の賃貸借契約書」があったら、チラッと見てみてください。
印紙が貼っていないはずです。それを見れば「あ、本当に建物賃貸借には印紙がいらないんだ！」と体感できて、絶対に忘れなくなりますよ！