ルール違反には「お仕置き」を！監督処分と罰則の仕組み
こんにちは、管理人の龍です。
これまで宅建業法の様々なルールを学んできましたが、もし業者がそのルールを破ったらどうなるのでしょうか？法律には「守らなかった時のペナルティ」がセットで用意されています。
それが今回解説する「監督処分」と「罰則」です。簡単に言うと、監督処分は「行政からのお仕置き（免許取り消しなど）」、罰則は「警察に捕まるような罰（懲役や罰金）」のことです。
試験では「誰が誰に対して処分できるのか？」という権限の問題が頻出します。ここを整理して、確実に1点をもぎ取りましょう！
この記事のポイント
- 監督処分は「指示」「業務停止」「免許取消」の3段階。
- 免許権者（知事・大臣）は、自分の出した免許に対してすべての処分ができる。
- 免許権者以外の知事は、「免許取消」だけはできない。
- 処分を下す前には必ず「聴聞（言い訳を聞く場）」が必要。
【種類】監督処分の3ステップ
業者に対する監督処分は、重さに応じて3つの段階に分かれています。まずはこの「お仕置きメニュー」を覚えましょう。
| 処分の名前 | 内容（お仕置きのイメージ） | 公告（公表） |
|---|---|---|
| 指示処分 | 「次から気をつけてね」というイエローカード。 改善を命じるもの。 | なし |
| 業務停止処分 | 「一定期間（最長1年）、仕事禁止！」というレッドカード。 一切の営業ができなくなります。 | あり |
| 免許取消処分 | 「もう不動産屋を辞めなさい」という永久追放。 最も重い処分です。 | あり |
参考 「指示処分」だけは、世間に公表（公告）されません。「業務停止」や「取消」は、他の人がその業者と取引して被害に遭わないよう、しっかり公表されます。
【権限】誰が処分を下せるのか？
ここが試験の最重要ポイントです！「免許をくれた知事（免許権者）」と「よその県の知事」では、できることが違います。
自分が免許を与えた業者に対しては、「指示」「業務停止」「免許取消」のすべてを行うことができます。親が子供を叱るようなイメージですね。
例えば、東京都知事免許の業者が、神奈川県で悪いことをした場合、神奈川県知事はお仕置きできます。ただし、「免許取消」だけはできません。免許を取り上げられるのは、免許をくれた東京都知事だけです。
ココに注意
【手続き】処分を下す前の「言い訳タイム」
いきなりお仕置きをするのは不公平なので、必ず業者の言い分を聞く機会を作ります。これを「聴聞（ちょうもん）」と言います。
- すべての監督処分で聴聞が必要です。
- 聴聞は原則として公開で行われます。
- 業者が正当な理由なく聴聞に来ない場合は、言い訳なしとみなして処分できます。
処分の流れまとめ
「悪いことを発見」→「聴聞（言い訳を聞く）」→「処分を決定」→「公告（指示以外）」の流れです！
【覚え方】監督処分の権限ゴロ合わせ
よその知事がどこまでできるか、こんがらがらないようにリズムで覚えましょう！
・他所の知事：免許権者以外の知事
・取り消し以外：指示と業務停止はOK
・やり放題：自分の県内での違反なら処分できる
※実際はやり放題ではありませんが（笑）、取消以外の処分権限があることを強調しています。
まとめ：権限の「境目」を意識しよう
監督処分の問題は、登場人物を整理するのがコツです。「誰が免許を出したのか？」「どこで違反したのか？」をメモしながら解いてみてください。
【龍の必勝戦略】
- 指示処分：公表されない。誰でも（免許権者も他所知事も）できる。
- 免許取消：公表される。免許権者しかできない。
- 聴聞：お仕置きの前には必ずやる。
- 罰則：監督処分とは別に、重い違反には懲役や罰金がつく。
私、龍由紀も、この「知事の権限」の違いには最初苦労しましたが、図に書いて整理することで克服しました。皆さんも「免許取消は親（免許権者）だけの特権」と覚えてしまいましょう！
Next Action
今すぐやること：
「甲県知事免許の業者が、乙県で違反をした場合……」という過去問の肢を1つ読んでみてください。乙県知事が「免許取消」をしていたら、その瞬間に「×」と判断できるはずです！