手付金等の保全措置：もしもの時に「お金」を守る最強のルール
こんにちは、管理人の龍（りゅう）です。
不動産の売買では、契約から引渡しまで時間がかかることが多いですよね。その間に「手付金」や「中間金」を払うわけですが……もし、引渡しを受ける前に不動産屋さんが倒産しちゃったらどうなるでしょうか？
せっかく貯めたお金が返ってこないなんて、悪夢ですよね。そんな悲劇を防ぐためのルールが、今回のテーマである「手付金等の保全措置」です。買主さんを守るための「保険」のようなものだと考えてください。
試験では「いくらから保全が必要か」「どんな方法で守るのか」が細かく問われます。しっかり整理していきましょう！
この記事のポイント
- 「宅建業者（売主） vs 一般の人（買主）」の時にだけ適用されるルール。
- 未完成物件は「5%超」、完成物件は「10%超」で保全が必要。
- 金額に関わらず、合計「1,000万円超」なら保全が必要。
- 保全の方法は3つ（銀行・保険・保管）。ただし物件の状態によって使えるものが違う。
【第1の関門】いくらから保全が必要？「5・10・1000」の法則
すべての支払いに保全が必要なわけではありません。少額なら「まあ大丈夫でしょ」と免除されます。その境界線（ライン）を覚えるのが合格への第一歩です。
物件が「完成しているか、未完成か」で基準が変わります。ここが一番の狙われどころです！
| 物件の状態 | 代金の割合 | 金額の条件 |
|---|---|---|
| 未完成物件 （まだ建てている途中） | 5%超 | または 1,000万円超 |
| 完成物件 （もう住める状態） | 10%超 |
※どちらか一方でも超えたら、「そのお金を受け取る前」に保全措置を講じなければなりません。
龍の暗記アドバイス
未完成の方がリスクが高いので、より厳しい「5%」という数字になっているんです。
【第2の関門】保全の方法は3種類！でも落とし穴が……
お金を守る具体的なやり方は、法律で決められた「3つの方法」しかありません。
銀行などが「業者が倒産したら、代わりに買主にお金を返します」と約束してくれるパターンです。未完成・完成の両方で使えます。
保険会社と保険を組むパターンです。これも未完成・完成の両方で使えます。
「指定保管機関（センターなど）」にお金を預けてしまうパターンです。ここで最大の注意点！これは「完成物件」でしか使えません。
ココに注意
ひっかけポイント！：
「未完成物件の保全のために、手付金等保管事業を利用した」という選択肢が出たら、即バツです。未完成物件はリスクが大きすぎて、ただ預かるだけでは足りないというイメージで覚えてください！
保全措置が「いらなくなる」ケース
例外として、以下の場合は保全をしなくてもOKです。試験ではここも狙われます！
- 買主が「所有権移転登記」を受けたとき。（もう自分の持ち物になったから安心！）
- 業者間取引（売主も買主も宅建業者）のとき。（プロ同士は自己責任！）
- 代金の受け取りが、物件の「引渡し後」になるとき。（後払いならリスクなし！）
保全措置のまとめ
保全が必要なのは「未完5％・完成10％・1000万超」！
方法は「銀行・保険・（完成のみ）保管」の3つ！
【コラム】金額判定のシミュレーション
「代金3,000万円の未完成物件」で、手付金300万円を受け取る場合は保全が必要でしょうか？
2. 3,000万円 × 5% ＝ 150万円。
3. 今回受け取るのは300万円なので、150万円を超えています。
→ 結論：保全措置が必要です！
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もしこれが「完成物件」なら、基準は10%（300万円）なので、「300万円以下」となり、保全は不要になります（※「超」のときだけ必要なので、300万ぴったりなら不要です）。この差をしっかり区別してくださいね。
まとめ：買主の「不安」を取り除くのがプロの仕事
手付金等の保全措置は、宅建試験の中でも「数字」と「条件」がはっきりしているので、一度覚えてしまえば確実に得点できるボーナス項目です。
【龍の必勝戦略】
- 未完成物件：5%超 or 1000万超（銀行・保険のみOK）
- 完成物件：10%超 or 1000万超（銀行・保険・保管すべてOK）
- 業者間取引：適用なし！（←これが最大の引っかけ）
私、龍由紀も受験生時代はこの「5・10」を何度もノートに書いて叩き込みました。みなさんも、この表をスマホの待ち受けにするくらいの気持ちで覚えてください（笑）
Next Action
今すぐやること：
お手元の問題集で「保全措置が必要な金額か？」という計算問題を3問だけ解いてみましょう。
「超える」のか「以下」なのか、その1点に集中して解くのがコツです！