深入り厳禁！「制限行為能力者」を4つのキャラで攻略

こんにちは、管理人の龍（りゅう）です。

「権利関係」の第2回目は、「制限行為能力者（せいげんこういのうりょくしゃ）」です。前回の記事でもお伝えした通り、権利関係は「最大の沼」と言われるほど範囲が広く、深入りしすぎると合格が遠のいてしまいます。

この分野での戦略は、「深入りせず、典型的なパターンだけを確実に仕留める」こと。今回は、判断能力が不十分な人たちを保護する4つの区分について、比較表と攻略ポイントを解説します！

1. 一目でわかる！制限行為能力者の4タイプ

まずは、4つのキャラクターの違いを一覧表で整理しましょう。試験では「誰の、どの行為に、誰の同意が必要か？」がよく問われます。

タイプ	保護者	同意は必要？	ポイント
未成年者	法定代理人（親など）	原則必要	スマホの契約などは親の同意が必要。
成年被後見人	成年後見人	不要（常に取消可）	判断能力が欠けているのが常況。日用品の購入以外は取消可。
被保佐人	保佐人	重要な行為には必要	判断能力が著しく不十分。不動産の売買などには同意が必要。
被補助人	補助人	一部必要	判断能力が不十分。家庭裁判所が定めた行為にのみ同意が必要。

「成年被後見人には同意権がない」（そもそも判断できないので、同意を与えても意味がないため）という点は、非常によく出るひっかけポイントです！

用語が似ていて覚えにくい時は、言葉の「重さ」でイメージしましょう。

「未（み）っちゃん、後（ご）ろで保（ほ）佐（さ）を補（ほ）助（じょ）」

※右に行くほど（この順だと後者ほど）本人の判断能力が残っているイメージです。

制限行為能力者がいつでも契約を取り消せると、取引する相手（宅建業者など）はたまったもんじゃありません。そこで、相手方を守るルールも用意されています。

催告（さいこく）

相手方が「あの契約、取り消すの？それとも認める（追認）の？」と返事を迫ることです。 1ヶ月以上の期間を定めて返事を求め、無視された場合は、原則として「追認（認めた）」とみなされます。

詐術（さじゅつ）

制限行為能力者が「私は大人ですよ」とか「親の同意を得てますよ」と嘘をついて（騙して）契約した場合です。この場合、制限行為能力者側から取り消すことはできなくなります。

龍のアドバイス

権利関係は深追い厳禁！「成年被後見人だけは、日用品以外は常に単独で取り消せる（同意があっても無理）」という最強の保護があることだけは、しっかり覚えておきましょう。

制限行為能力者の問題は、誰が誰に何をしたかを整理するパズルのようなものです。

【龍の必勝戦略】

権利関係で泥沼にはまらないよう、この基本を抑えたらすぐに「宅建業法」の復習に戻るのが合格への黄金比率です！

Next Action

今すぐやること：

お手元のテキストの「制限行為能力者」のページを開き、「成年被後見人に同意権なし！」と余白にメモしておきましょう。これでひっかけ問題1つ分を得したことになります！